報告書は「津波の想定は過小評価だった」と指摘し、「安全対策の多重性確保」を強く求めた。事故の収束を目指す工程表については、避難住民が元の居住地で生活を再建することまで視野に入れ、より広範な計画に組み込むべきだと注文をつけた。
米英露などの専門家ら約20人からなる調査団は先月24日から、同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書の概要版をまとめた。今月20日からウィーンで開催されるIAEA閣僚級会合で正式に報告し、原発の国際的な安全基準に反映させる方針だ。
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